厚生労働省

厚生省と労働省が統合

略称厚労省こと厚生労働省（こうせいろうどうしょう）は社会保険、雇用、労働、医療などの行政を行っている日本の中央省庁の１つです。厚生労働省では労働条件や労働者の労働環境の整備や職業の確保を図ったり、社会保障や社会福祉、公衆衛生の増進や向上を主な任務とされています。2001年1月の中央省庁再編で労働省と厚生省が統合されて職員数約10万人もの大きな組織として厚生労働省は誕生しました。厚生労働省では労働や雇用といった分野だけでなく医療や福祉、年金や健康などの分野を任されています。厚生労働省になる以前、厚生省の組織が９局、労働省には５局ありましたが、統合されてからは年金局、保険局、労働基準局、医政局、健康局など１１局に統廃合されました。明治１８年の内務省衛生局が厚生省の前身です。大正９年に社会局に改称、昭和１３年厚生省に。又、労働省の前身は大正９年の内務省社会局で昭和１３年に厚生省が作られた時に同省労働局となりました。両省の統合は対立する事もなく順調に行われ厚生労働省が誕生しました。厚生労働省では今後の課題として少子高齢社会での年金制度改革やアスベスト（石綿）被害対策、鳥インフルエンザ対策、働かない若者の「ニート」対策などの社会問題を抱え込んでいます。

厚生労働省の組織形態

厚生労働省の幹部には厚生労働大臣を筆頭に厚生労働副大臣が2人、厚生労働大臣政務官が2人、厚生労働事務次官が1人、厚生労働審議官が1人という構成になっています。厚生労働省の内部部局は大臣官房、医政局や健康局、医薬食品局や労働基準局、職業安定局や職業能力開発局、雇用均等児童家庭局や社会援護局、老健局や保険局、年金局や政策統括官などがあります。厚生労働省の審議会は社会保障審議会や厚生科学審議会、労働政策審議会や医道審議会、薬事食品衛生審議会や独立行政法人評価委員会、中央最低賃金審議会や労働保険審査会、中央社会保険医療協議会や社会保険審査会、疫病障害認定審査会や援護審査会などがあります。私設や機関は検疫所や国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所や国立医薬品食品衛生研究所、国立保険医療科学院や国立社会保障人口問題研究所、国立感染症研究所や国立児童自立支援私設などがあります。地方支分部局は地方厚生局が７局、都道府県労働局が４７局あります。外局には社会保険庁や中央労働委員会があります。